聯合ニュースは９日、香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）の報道をもとに、中国メーカーが日本の半導体輸出規制強化を控え、自国産の代替品探しに躍起になっていると報じた。
報道によると、一部の中国上場企業は、日本の今回の措置が企業運営に与える影響は限定的であると述べ、投資家の懸念を和らげ、国産代替品探しに向けた努力を強化していると明らかにした。
売上高世界第２位のテレビメーカーである中国ＴＣＬテクノロジーは、安定的な運営のために国内サプライチェーンを迅速に増やしており、輸出規制の変化を注意深く観察し、適切に対応すると投資家に明らかにした。
中国のトップディスプレイパネルメーカーであるＢＯＥテクノロジーは、日本の規制による影響は少ないとしながらも、サプライチェーンのセキュリティを確保する努力を倍加し、リスクを最小限に抑えるために原材料の国産化を推進していると述べた。
その上で、すでに国産代替品開発努力の一環として、素材と装備パートナー数十社を支援したと付け加えた。
別のディスプレイメーカーであるＶｉｓｅｒｎｏｘも、投資家にサプライチェーンにおける革新を強化し、安全で制御可能なサプライチェーンを確保するためにローカリゼーションを促進すると明らかにした。
中国企業は世界のディスプレイパネル製造能力の半分以上を占めているが、パネル製造のための核心技術と設備はほとんど日本企業が支配している。
これとは別に、中国の半導体プロセス機器メーカーであるＰＮＣテクノロジーは、日本の規制が同社のウェット洗浄製品には影響を与えないが、他の機器に与える影響は不確かだと述べた。
ＰＮＣは、韓国と日本からの輸入を代替する国内サプライヤーを積極的に探し、育成するとし、国内サプライヤーの市場シェアを着実に拡大するよう努力すると付け加えた。
日本は米国が主導する対中半導体統制に参加し、今年７月から繊細な回路パターンを基板に記録する露光装置、洗浄・検査に使用する装置など先端半導体関連２３品目の輸出について経済産業上の許可を受けるようにした。
（参考記事：フィッチ「米中葛藤は韓国半導体企業に打撃も長くは続かず」）
（参考記事：韓国紙「米国の制裁で中国の半導体装備メーカーの売上が急増」）
（参考記事：韓国紙「日本の半導体装置輸出規制に中国がレアアースで報復へ」 ）
