農水省などは、堆肥や下水汚泥といった国内にある肥料資源の利用拡大に向けた新プロジェクトを始めた。地域や品目ごとに栽培実証の情報を集約し、産地が使えるようにする。肥料の販売情報の共有や、肥料袋などに貼れるロゴマークの作成にも取り組む。
プロジェクトは、国内肥料資源の利用拡大策を探る全国推進協議会の活動の一環。同協議会には同省の他、ＪＡ全中や全農、中央畜産会、耕種・畜産農家、ＪＡ、肥料メーカー、自治体など２００以上が参加する。
堆肥や下水汚泥肥料は、利用拡大が期待される一方で、栽培への効果や影響などの情報が見えづらく、産地が導入する上での課題になっている。そこで、農研機構や県の試験場による堆肥などを活用した栽培実証の結果を集約し、データベース（ＤＢ）化。７月から会員向けに提供を始める。
産地や品目、肥料の種類別に、収量への影響や施肥の方法など、肥料に関する情報を検索できるようにする。同省は「ＪＡの担当者など、地域で施肥設計を考える人に活用してもらいたい」（技術普及課）とする。
他にも、会員の肥料メーカーが製造する堆肥などの販売案内や、栽培実証した生産部会の成果などを募り、同協議会のホームページで掲載。「国内肥料資源推進ロゴマーク」のデザインを２８日まで公募し、会員の肥料メーカーらが、パンフレットや肥料の包装などに使えるようにする予定だ。
