中国で植物新品種の育成者権の侵害を巡る訴訟が多発している。２０２２年の訴訟件数は１５０件に迫り、２年前の３倍以上に増えた。コロナ禍が収まり、中国への輸出拡大機運が高まる一方、中国ではなお育成者権侵害が横行し、対策が急務であることが改めて浮き彫りになっている。
中国の最高裁に当たる最高人民法院の知的財産権を巡る裁判報告書によると、植物新品種の育成者権訴訟は２０２０年は４１件だった。２１年は６８件、２２年は１４４件と増える傾向にある。
日本の品種の育成者権侵害も後を絶たない。本紙が現地のインタ―ネットの販売サイトなどを確認したところ、ブドウやイチゴ、サツマイモなど、海外で生産が認められていない多数の日本の品種が確認できた。
この問題に詳しい日本の弁護士によると、中国で日本の品種らしい苗木を買って検査したところ、５、６年前は大半はＤＮＡが異なる偽物だった。しかし、最近の調査では検査したほとんどでＤＮＡが一致するという。
種苗会社のミヨシグループ（東京都）は育成した品種について、中国や韓国など世界の３４カ国の生産者に栽培を認め、許諾料を徴収する。許諾料の収益は、同社海外事業の２割に上る。三好正一社長は「（育成者権を）守るだけではプラスにならない。許諾料を徴収する方が、利益を確保し、持続可能な新品種の研究開発にもつながる」と話す。
