自民党の萩生田光一政調会長は11日のフジテレビ番組で、内閣不信任決議案が提出された場合の対応について「常に衆院解散の大義にはなる」と述べ、野党の動きをけん制した。同時に「粛々と否決するか、解散するかは岸田文雄首相の専権事項だ」と強調した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、立憲民主党が今国会会期中に提出しても同調しないと明言した。「否決を前提にした野党の年中行事だ。やるなら覚悟を決めないといけない」と話した。
立民の小川淳也前政調会長は、あくまで私見と断った上で「不義に満ちた衆院解散に口実を与える必要はない」と提出に否定的な見解を示した。
