中国自動車業界団体の全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）は８日、中国の６月の自動車市況について、比較対象の2022年６月に自動車購入税の半減政策が始まったことで販売が急増していたとして、マイナス成長になる可能性を指摘した。
中国政府は22年６月から同年末まで、乗用車の購入時にかかる税金を半減する措置を導入した。22年３～５月は新型コロナウイルス流行の影響で新車販売が２桁減に落ち込んでいた反動もあり、措置導入後は販売が急増していた。
ＣＰＣＡは「比較対象の数値が非常に高く、６月の自動車市場の伸びに不利に働く」と指摘。ただマイナス成長は「正常な現象だ」とも表現した。
中国政府は経済を下支えするため、自動車購入税の減免で消費の押し上げを図ってきた。自動車購入税が税収全体に占める割合は22年に1.2％前後と、17年のピーク時（2.3％）よりは下がっている。
国務院（中央政府）常務会議は２日、年末で打ち切る予定だった電気自動車（ＥＶ）など「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の自動車購入税の減免措置を延長・改善する方針を示した。
ＣＰＣＡは「ガソリン車からＮＥＶへの乗り換えが進む」と歓迎した。一方で、ＮＥＶ産業はまだ発展の初期段階にあり、ほとんどのＮＥＶ車種はスケールメリットが得られておらず、「新エネルギー事業は概して赤字の状態だ」と指摘。中国市場では北部と南部、都市部と農村部で車種の需要が多様化しており、寒暖差が激しい北部地域ではガソリン車の需要があるとして「ＮＥＶの普及率が高まる中でも、単純にＥＶ化を推進することはできない」との見方を示した。
