奈良県の山下真知事は12日の記者会見で、2023年度県予算のうち計約73億5千万円分の執行取りやめを発表した。5月の就任直後に一部の執行停止を指示し、費用対効果や必要性の観点で査定していた。財源を確保し、4月の知事選で掲げた教育無償化や福祉政策の強化を目指す。日本維新の会公認知事として、行財政改革に取り組む姿勢を明確にした。
査定対象は、世界遺産の平城宮跡を横切る近鉄奈良線の移設（1億2500万円）や広域防災拠点の整備（26億3千万円）など、荒井正吾前知事が進めてきた大型公共事業主軸の約30項目。奈良線の大規模な移設などは予算執行を取りやめ、防災拠点整備は計画を見直す。
