岸田文雄首相は12日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」のトラブルを巡り、加入資格を確認できなくても生年月日で個人情報を確認できれば医療費を10割請求せずに済むよう対応マニュアルを改定したと明らかにした。「一体化のメリットを着実に実現するため、課題を一つ一つ解決する」と述べ、来年秋の健康保険証の廃止方針は変わらないと説明した。衆院決算行政監視委員会で語った。
マイナンバーを巡り相次ぐトラブルに関し「国民に心配をおかけしていることを申し訳なく思っている」と陳謝。公金受取口座とのひも付けで他人の口座が誤登録された可能性が高い事案が確認されたことなどについて「口座の活用を通じ、迅速かつ確実な給付が実現できるよう信頼確保に取り組む」と強調した。
厚生労働省はマイナ保険証の対応マニュアルを6月2日に改定したと報告。速やかに医療現場に周知する考えを示した。
立憲民主党の米山隆一氏は、河野太郎デジタル相の更迭を要求。首相は「引き続き職責を果たしてもらいたい」と拒否した。
