【ニューヨーク共同】米グーグルやメタ（旧フェイスブック）などに対し、使用したニュースの対価を報道機関に支払うよう義務付ける法案がカナダで議論され、政府とIT大手が対立している。地元メディアの保護を図る目的だが、IT大手はサービスが維持できないと批判し、ニュース表示を制限するなど反発を強めている。
昨年4月に発表された「オンラインニュース法案」は、IT大手がサイトに表示したり記事にたどり着くためのリンクを張ったりしたニュースについて、正当な対価を報道機関に支払うよう義務付ける。
カナダ議会下院を12月に通過し上院で審議中だが、メタは今月1日「法案には根本的な欠陥がある」として一部のカナダユーザーのニュース閲覧を制限する実験に踏み切った。「可決後にはニュースを恒久的に提供しない」と対抗姿勢が鮮明だ。
グーグルも2月に閲覧制限の実験を実施した。法案がニュースへのリンクのみでも対価支払いの対象としていることで「無料で開かれたインターネットの基礎が破壊される」と警告した。
