自民、立憲民主党は12日、それぞれ役員会を開き、21日に会期末を迎える通常国会の対応を協議した。自民は、防衛費増額の財源確保特別措置法案など重要法案の会期内成立に全力を挙げる意向。立民は早期の衆院解散が取り沙汰される中、総選挙を見据え、13日に数人の候補者を新たに発表する方針を確認した。特措法案に反対する立民は内閣不信任決議案を提出する方向で検討しており、両党の駆け引きは激しさを増している。
特措法案を巡り対決が激化すれば、審議日程が窮屈になり会期延長の可能性も浮上する。
岸田文雄首相（自民総裁）は役員会で「最後まで重要法案の成立に向け努力する」と訴え、協力を求めた。
