政府が防衛財源確保に向けて計画する増税に関し、実施時期を「2024年以降」としていた従来方針から先送りする案の検討に入ったことが12日分かった。「25年以降」を念頭に置いた対応を経済財政運営の指針「骨太方針」に明記する。増税先送りに伴って不足する財源は、税外収入の上積みなどで補う考えだ。
与党との調整が続いていたことから7日に公表した骨太方針案では防衛財源の記述を見送っていたが、その後に自民党がまとめた提言を踏まえた文言を追加した。当面の国民負担抑制を期待できる半面、税外収入活用の裏で赤字国債が新たに発行されて財政が一段と悪化し、将来世代に負担が回る恐れがある。
政府は昨年末、法人、所得、たばこの3税を増税する方針を決めた。実施時期は「24年以降の適切な時期」として明示していなかった。
最終的な骨太方針では増税について「25年以降のしかるべき時期とすることも可能となるよう、税外収入の上積みやその他の追加収入を含めた取り組みの状況を踏まえ、柔軟に判断する」との文言を盛り込む方針だ。
