【ジュネーブ共同】国際非政府組織（NGO）、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）は12日、核兵器を保有する9カ国が昨年、核兵器関連で計829億ドル（約11兆5500億円）を支出したとの推計を公表した。増加傾向が続いており、ICANは「世界的な安全保障の向上には貢献しておらず、状況を悪化させているだけだ」と批判し、核兵器禁止条約への参加を呼びかけた。
国別で支出が最も多かったのは米国の437億ドルで、全体の5割超を占める。中国が117億ドルで続き、ロシアが96億ドル、英国が68億ドル、フランスが56億ドルと国連安全保障理事国5カ国の支出が目立って多い。
