政府は13日、宇宙開発戦略本部会合を官邸で開き、昨年12月に策定した国家安全保障戦略に基づく「宇宙安保構想」を初めて決定した。今後10年の目標として防衛目的の宇宙利用を拡大し、民間技術の活用を進める。他国のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の実効性向上のため情報収集態勢を強化する。
宇宙の軍事利用を活発化させる中国やロシアに対抗する狙いだが、軍民一体化を加速させる政府方針に野党や学術界からは懸念も出そうだ。
岸田文雄首相は会合で「安全保障のために宇宙システムの利用を抜本的に拡大し、宇宙空間の安全かつ安定的な利用を確保していく」と強調した。
構想では、「宇宙利用が軍事的優位性に直結」と指摘。中国を念頭に、情報収集衛星を大幅に増やし、衛星攻撃能力の開発を進めている国もあるとして「脅威は急速に拡大」と危機感も表明した。
反撃能力に関し、複数の小型衛星を組み合わせて情報伝達速度を高め、人工知能（AI）を使って画像分析能力を向上させると打ち出した。
