千葉県松戸市は12日、人工知能（AI）を使った対話型ソフト「チャットGPT」を全庁で業務に導入する方針を明らかにした。市議会定例会で関聡総務部長が「文書要約やチェック、表作成などで業務効率化できるほか、情報調査により新規アイデア創造にも活用可能」と利点を述べた。
鈴木大介議員（市民クラブ）への答弁。市情報政策課は同ソフトについて「県内自治体での導入例は聞いたことがない」としている。
市は導入に向け、個人情報の不正使用など弊害防止のため7月をめどにガイドラインを作成する予定で「作成された文書に危険性があると感じるときは所属長に確認」などと盛り込む方針。ガイドライン作成後、速やかに業務に使えるようにする考え。
同ソフトは、神奈川県横須賀市や茨城県つくば市などで業務に使われている。
