松野博一官房長官は13日の記者会見で、旧優生保護法下で障害者らに不妊手術が強制された問題を巡る衆参両院の調査報告書原案を受け、被害者に重ねて陳謝した。「多くの方が心身に多大な苦痛を受けたことを真摯に反省し、心から深くおわびする」と述べた。
被害者に支給している一時金を上回る額の損害賠償を国に命じた高裁判決を踏まえ「国会の議論進展に向け、最大限協力する」と説明した。
衆参両院の事務局は12日、不妊手術が福祉施設への入所や、結婚の前提条件とされた事例を確認したとする調査報告書原案を両院の厚生労働委員長に提出した。
