松本剛明総務相は13日の記者会見で、地方公務員が加入する全ての共済組合に、マイナンバーが正しく登録されているかどうかの総点検を要請すると明らかにした。誤登録により、年金情報を他人に閲覧された事案への対応。調査対象は年金の受給資格がある約320万人で、7月末までに報告を求める。
総点検を要請するのは、46道府県の職員らが加入し、誤登録があった「地方職員共済組合」のほか、東京都や市町村、警察、公立学校の共済組合。今後、国家公務員や私立学校の組合も対象にする。
総務省は同日、誤登録に関する追加情報を公表した。それによると、自身の年金情報を閲覧されたのは、北海道庁に勤務していた地方職員共済組合の元組合員の女性。組合の担当者が2021年12月、女性の年金記録と、生年月日と氏名が一致した兵庫県の女性のマイナンバーをひも付けした。住所が異なっていたが、気付かなかった。
兵庫県の女性はマイナンバーカード取得者向けサイト「マイナポータル」で、元組合員の情報を閲覧してしまった。
