6月定例岡山県議会は13日開会し、物価高騰対策を柱とする88億7200万円の2023年度一般会計補正予算案など12議案を一括上程した。伊原木隆太知事は提案理由説明で、7月に発生5年となる西日本豪雨からの復旧復興について「被災者一人一人の状況に応じた支援に取り組む」と述べ、個々の境遇を踏まえた継続的な対応が重要との考えを示した。
7月に初めて開催する防災シンポジウムに関しては「豪雨災害の経験や教訓を振り返り、県民の防災意識向上を図る」との狙いを説明。被災箇所を修復した上で堤防のかさ上げや拡幅などで防災力を高める「改良復旧工事」についても触れ、「復旧復興の総仕上げを目指して事業を推進する」と決意を述べた。
伊原木知事はまた、新型コロナウイルスの5類移行を受け、インバウンド（訪日客）の誘致を本格化させる方針を改めて強調。岡山桃太郎空港（岡山市）を発着する定期便の毎日運航が復活した台湾では8月に現地でトップセールスを行うとし「現地旅行会社への働きかけや県産農産物のPRでさらなる誘客の拡大を図る」と語った。
定例会の会期は7月5日までの23日間。14、15日は休会し、16日に代表質問を行う。
