生活保護費を引き下げたのは違法だとして、静岡県内に住む受給者が４つの自治体を相手取り、生活保護費の引き下げ取り消しを求めている裁判で、被告側の４つの自治体は、減額処分を取り消した静岡地裁の判決を不服として、６月１２日、東京高裁に控訴した。
この裁判は、県内に住む生活保護費の受給者６人が、国が行った基準改訂に伴い自治体が生活保護費を引き下げたのは違法だとして、浜松市など４つの自治体を相手取り、引き下げの取り消しを求めていたもの。５月３０日、静岡地裁は、原告側の訴えを認め、引き下げの取り消しを命じた。これを受け、浜松市など４市は判決を不服として、１２日付けで東京高裁に控訴した。
控訴について浜松市は「生活扶助基準の改定については、適法と考えているため、国や他の市と協議の上、正しい判決を求めて控訴を提起した」とコメントしている。
