政府は13日、防衛財源確保に向けた増税の実施時期を「2025年以降」とすることを念頭に置いた経済財政運営の指針「骨太方針」案を自民党の政調全体会議に提示した。従来は「24年以降の適切な時期」としていたが、自民党の増税慎重論などを踏まえて先送りを示唆する内容とした。
政調全体会議では萩生田光一政調会長に対応を一任することを決定。政府は16日の閣議決定を目指す。
政府の骨太方針案では増税の実施時期を「25年以降のしかるべき時期とすることも可能となるよう、税外収入の上積みやその他の追加収入を含めた取り組みの状況を踏まえ、柔軟に判断する」との表現にした。
