岸田文雄首相は13日の記者会見で、今国会会期中に衆院解散に踏み切る意向があるか問われ「いつが適切か、諸般の情勢を総合して判断していく。会期末間近になり、いろいろな動きがあることが見込まれ、情勢をよく見極めたい」と述べた。野党による内閣不信任決議案提出が、解散の大義になり得るかについては回答を避けた。
同時に「岸田政権は外交、内政両面で先送りされてきた困難な課題に答えを出すことが使命だと覚悟し、政権運営をしてきた。この基本姿勢に照らして判断する」とも説明した。これまで首相は衆院解散について「今は考えていない」と強調してきた。
立憲民主党は21日の国会会期末を前に、不信任案を提出する方向で検討している。不信任案が大義になるかどうかに関し、首相は「現時点で答えることは控える」と述べるにとどめた。
立民の泉健太代表は13日の常任幹事会で、衆院解散・総選挙の時期は近いとして、公認候補擁立と態勢整備を急ぐ考えを示した。
