政府は13日、「こども未来戦略会議」（議長・岸田文雄首相）の会合を官邸で開き、「次元の異なる少子化対策」の方針を決めた。首相は会合後に記者会見し、2024年10月分から児童手当を拡充すると表明。「追加負担を生じさせない」とも強調した。財源確保策の詳細は年末に結論を先送りした。24年通常国会に関連法案を提出する。
方針は持ち回りの閣議でも決定。首相は会見で「経済成長と少子化対策を車の両輪とした大きなパッケージを示し、実行する」と述べた。財源に関し、経済成長を妨げて子育て世代の所得を減らすことがないよう、徹底した歳出改革により確保することを原則とした。首相は「（国民に）実質的に追加負担を生じさせないとの方針は揺るぎない」と語った。新たな支援金の枠組みを構築するとも述べた。歳出削減の内容は毎年の予算編成を通じて具体化する。
24～26年度の3年を集中対策期間と位置付け、年3兆円台半ばを追加投入する。児童手当の対象を「中学卒業まで」から「18歳になった後の3月末まで」に広げ、所得制限を全廃する。
