表現などが修正されたLGBT理解増進法案が13日、衆院本会議で可決されたことを受け、当事者から「理解が抑制される」「廃案にすべきだ」と批判が上がった。施行に当たって「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」との文言が追加されたことに「政治の差別や偏見が表れている」と嘆く声もあった。
支援団体「fair」代表理事の松岡宗嗣さんは、性的少数者への理解増進の取り組みに対し、誰かが不安だと訴えれば阻止されてしまう恐れがあると懸念。
「東京都にパートナーシップ制度を求める会」代表の山本そよかさんは「（性的少数者が）政治利用され権利が奪われていく。廃案にならなければ絶望しかない」と語った。
