日本オリンピック委員会（JOC）は13日、東京都内で理事会を開き、2030年冬季五輪の招致を目指す札幌市が今後34年以降の大会開催も視野に入れる希望をすれば、国内候補地として承認する方針を決めた。公平性の観点から、他の自治体が34年以降の開催に関心を示せば立候補の機会を設けて協議する方針。
これまで札幌市とJOCは30年大会招致を前提に進めてきたが、東京五輪・パラリンピックを巡る汚職、談合事件の影響で困難な情勢となっている。JOCの籾井圭子常務理事は「世論調査で6割の方が反対している状況もある。もう少し時間をかけて、理解を得やすい形をつくる必要がある」と説明した。
