ロシア国防省は13日までに、直接の管轄下にない志願兵部隊などと7月1日までに契約を交わし、ロシア軍と同様に扱う方針を明らかにした。ウクライナの反転攻勢が本格化する中、正規軍と志願兵部隊の足並みの乱れを正し、統制強化を図る狙いとみられる。これに対し民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏は反発し、契約を拒否する姿勢を示した。
パンコフ国防次官は10日、契約締結により軍人としての法的地位を与え、本人や家族への支援を改善すると発表した。
プリゴジン氏は11日「ショイグ（国防相）といかなる契約もしない」と表明。ショイグ氏は軍を「正常に管理できない」と改めて批判した。
