神戸市が神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会（自連協）の関連団体に多額の補助金を支出していた問題で、市民オンブズマン兵庫の会員らが、市が事業補助金などで2015～17年に支出した計約2300万円を関連団体などに返還させるよう、久元喜造神戸市長に求めた住民訴訟の判決が13日、神戸地裁であり、龍見昇裁判長は原告らの訴えを退けた。
判決によると、原告らは同市中央区の港島地区に関する公金支出7件を「違法」と主張。17年5月に住民監査請求し、同年8月に神戸地裁に提訴した。
住民訴訟は、住民監査請求をしなければ提起できず、同請求は違法な財務会計行為などがあった日、終わった日から原則1年を請求期間と定める。
龍見裁判長は、幼稚園庭開放事業に関する補助金など計3件について、原告らが請求期間を過ぎてから監査請求をしたなどの理由から「不適法」と指摘。内容の検討前に退ける「却下」の判断を下した。港島児童館指定管理料に関する支出など、残り4件はいずれも「違法であるとは認められない」とし、棄却とした。
判決後、会見で原告側の代理人弁護士は控訴する方針を示した。神戸市は「主張が認められたと受け止めている」とコメントした。
