認知症の本人や家族の意見を反映し、関連施策の充実を図る認知症基本法が14日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。首相を本部長とする「認知症施策推進本部」の設置を規定。「認知症の人が尊厳を保持し、希望を持って暮らすことができるよう、施策を総合的に推進する」ことを目的に掲げた。
推進本部は認知症の人や家族らの意見を踏まえ、政策の基本計画を作る。都道府県や市町村については計画策定を努力義務にした。
基本施策として、認知症の人が社会参加する機会の確保や、相談体制の整備、国民の理解促進などを盛り込んだ。
