「入居の権利を譲るのは違法です」新潟市中央区在住の70歳代女性が現金860万円をだまし取られる架空料金請求詐欺被害

新潟中央警察署

新潟中央警察署は6月14日、特殊詐欺(架空料金請求詐欺)被害の届出を受理し、捜査中であることを発表した。

被害者は新潟市中央区居住の70歳代の女性で、3月8日、被害に遭った女性の自宅固定電話に某会社を名乗る男から、「介護付きの施設に入れる権利があります」「入りませんか」などと電話があった。

被害に遭った女性が男性からの要求を断ると「他の人に権利を譲りますけど良いですか」「権利を譲ることはいけないことですので内緒にしてください」と話したので、女性はその話を承諾した。

その後、不動産会社や金融庁を名乗る男性らから、「入居の権利を譲るのは違法です」「この件に関わったので和解金を払ってもらいたい」「5月31日に返金されます」などと言われ、3月中旬から4月中旬までの間、4回にわたり、現金合計860万円を女性は自宅にて、不動産会社を名乗る男性に手渡した。

その後、被害に遭った女性が金融庁に問い合わせたところ、詐欺被害に気づいた。

新潟中央署は、「金融庁などを名乗る者から振り込んで欲しいやお金を取りに行くというのは詐欺なので、振り込む前に必ず家族などに相談してほしい。防犯機能付き電話というものが販売されているので、そういったものの活用も検討してほしい」と注意喚起を呼びかけている。

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