同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、福岡市と熊本市の同性カップル3組が国に損害賠償を求めた訴訟で、原告弁護団は14日、「違憲状態」と指摘し、請求を退けた福岡地裁判決を不服として、19日に福岡高裁に控訴すると明らかにした。同種訴訟は5地裁に起こされ、他の4地裁判決に対し原告側が既に控訴している。
8日の福岡地裁判決は、同性愛者が婚姻できないのは「個人の尊厳に照らして到底看過できない」として、立法措置を促す一方、違憲状態の解消にも多様な選択肢があり、国会の対応に委ねることは不合理ではないとして、請求を棄却した。
