パートナーシップ宣誓制度 本年度中に導入方針 中川上越市長 一般質問で言及 住民サービス検討

 上越市の中川幹太市長は、同性カップルなどの関係を公的に証明する「パートナーシップ宣誓制度」を本年度中に導入する方針を明らかにした。
 14日開かれた市議会で、山田忠晴氏(公明)の一般質問に答えた。

パートナーシップ宣誓制度の導入を表明した中川市長

 中川市長は「性の多様性に寛容な社会の実現に向け、活発な議論が行われている。性的志向や性自認にかかわらず、市民一人一人がかけがえのない存在として尊重され、安全で安心して暮らせるまちの実現を目指し、導入したい」と述べた。同時に性的マイノリティーへの理解促進のため、市民啓発にも取り組む。
 具体的な導入日は未定。同制度利用者に対し、市が提供する住民サービスの内容は検討中。市総合政策部は「市営住宅の入居や保育園の受け入れなどについて、調整を進めていく」とした。
 県内では新潟市が2020年、三条市が22年、長岡市が今年、同様の制度を導入した。

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