災害支援のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を進めるため、岡山NPOセンター（岡山市北区表町）が16日、全国の被災地で活動するNPOなど3団体と連携して推進組織「災害支援DXイニシアティブ」を発足させる。2018年の西日本豪雨をはじめ、自然災害の頻発・激甚化を踏まえ、デジタル技術を駆使して被災地のニーズに即応できるシステムの開発を手がける。救援物資をマッチングするコンテンツなどを想定しているという。
防災分野のDX推進に向けては、デジタル庁などが昨年12月に官民共創協議会を立ち上げており、活用を模索する動きが活発化。今回の推進組織は被災地での支援経験が豊富な各団体のボランティアらの意見を取り入れ、汎用性の高いシステムづくりを目指す。
岡山NPOセンターによると、組織に参加するのはNPO法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク」などのいずれも東京都内を拠点に活動する3団体。同センターとは西日本豪雨の際、倉敷市真備町地区などでの支援を通じて知り合い、以後、デジタル活用に関して情報交換を重ねてきたという。
発足後は全国の支援組織にアンケートを行い、デジタルの活用実態を把握。全国各地でワークショップを開いて課題を洗い出した上で、システムの開発に着手する。完成後は研修会を通じて全国の社会福祉協議会やボランティア団体への普及を図る考えだ。
現時点では被災者の要望と企業などが提供可能な救援物資を比較してマッチングしたり、在宅避難者を把握したりするコンテンツを想定している。
16日は都内で発起会を開き、当面の活動方針などを申し合わせる。
