与野党は14日、終盤国会の戦略をそれぞれ協議した。自民党は衆院小選挙区定数「10増10減」に伴う候補者調整を加速。立憲民主党は内閣不信任決議案提出を見据え、詰めの議論を急いだ。通常国会の会期末が21日に迫る中、衆院解散に関し情勢を見極めるとした岸田文雄首相の発言への言及も相次ぎ、与野党の神経戦が続いた。
自民の森山裕選対委員長は10増10減の対象県である愛知、和歌山、長崎各県連会長と協議した。16日には大半の選挙区で候補者を固める意向だ。
首相は官邸で、自らに近い自民の宮沢洋一参院議員と会談。宮沢氏は記者団に「いろいろ生々しい話をした」と述べた。
自民の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長らは東京都内のホテルで会談し、防衛費増額の財源確保特別措置法案などの今国会成立方針を確認した。立民の不信任案提出を念頭に、16日以降は衆院本会議を連日開催することも申し合わせた。
立民は、泉健太代表や安住淳国対委員長らが不信任案を提出する場合の時期などについて検討を進めた。
