県が管理する河川の草刈りや堤防の通路補修を行う団体などに報奨金を支払う「河川パートナーシップ事業」について、物価高や燃油高騰による経費負担増に直面している参加団体から、支給額の見直しを求める声が上がっている。県はこうした事態を受け、本年度中に実態調査を行い、報奨金の設定金額の検討を行うことを明らかにした。
河川草刈りや補修「パートナーシップ事業」、物価高で活動資金圧迫 宮崎県が実態調査へ
- Published
- 2023/06/15 06:00 (JST)
県が管理する河川の草刈りや堤防の通路補修を行う団体などに報奨金を支払う「河川パートナーシップ事業」について、物価高や燃油高騰による経費負担増に直面している参加団体から、支給額の見直しを求める声が上がっている。県はこうした事態を受け、本年度中に実態調査を行い、報奨金の設定金額の検討を行うことを明らかにした。
© 株式会社宮崎日日新聞社
閲覧を続けるには、ノアドット株式会社が「プライバシーポリシー」に定める「アクセスデータ」を取得することを含む「nor.利用規約」に同意する必要があります。
「これは何？」という方はこちら