ミャンマー東部カヤ州の反軍政の武装勢力は12日、暫定州政府を発足したと発表した。少数民族が州政府を発足するのは、2021年のクーデター後で国内初。民主派らによる挙国一致政府（ＮＵＧ）などと連携してミャンマーの民主化を後押しする方針だ。電子メディアのイラワジなどが13日に伝えた。
同州で６日、暫定的に州の政治機能を担うカヤ州暫定執行評議会（ＩＥＣ）が発足した。市民団体の代表らによりクーデター後の21年４月に設立されたカヤ州協議会（ＫＳＣＣ）が母体となっている。
暫定執行評議会のトップに就くのはカレンニー民族進歩党（ＫＮＰＰ）のクオレ会長。今後は、連邦議会代表委員会（ＣＲＰＨ）や挙国一致諮問委員会（ＮＵＣＣ）、ＮＵＧなどと連携して民主化を後押しする。州法を定めて州の治安確保と教育や保健、食糧などの公共サービスを提供することも計画している。
同評議会は12部門に分けて州を統治する計画だが、12日には各部門の責任者や組織図など詳細は発表しなかった。
カヤ州での暫定政府の設立については、ＮＵＧのほか、アラカン軍（ＡＡ）やタアン民族解放軍（ＴＮＬＡ）、ミャンマー民族民主同盟軍（ＭＮＤＡＡ）などの少数民族武装勢力が祝福のメッセージを寄せた。
