県議会は、オンラインで委員会に出席できる環境を整え、本格的な運用を始めた。災害などの緊急時に限定せず、育児や介護などで議会棟に来られない場合でも、各委員長の判断で利用できる。
改選後に初めて開かれた5月の総務企画委員会で委員1人が県東京事務所から初めて利用した。全国の自治体議員が集まる会合出席で上京したためで、県議会の委員会室には、互いの様子が確認できるモニターを設置した。
採決を伴う審議でも利用できる。オンラインを利用する範囲は「議会機能を十分に発揮して、議会の活性化を図る」（議会事務局）ため、委員長の裁量に委ねた。
県議会では新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2022年3月に委員会条例を改正。運営要綱を定め、3度の試験運用を重ねて実現した。県内では大分市議会や九重町議会で態勢を整えている。今年1月には九重町議がオンラインで委員会に出席した。
オンラインでの委員会出席は総務省が20年4月に認める通知を出して以降、全国に広がっている。本会議は地方自治法で「議員の出席が必要」とされ、対象外となっている。
