参院財政金融委員会は15日、防衛費増額の財源を確保する特別措置法案を採決し、自民、公明両党の賛成多数で可決した。与党は16日の参院本会議で可決、成立させたい考え。参院内閣委員会で審議するLGBTなど性的少数者への理解増進法案の与党修正案についても同様の日程を想定。21日の国会会期末をにらみ、法案を巡る与野党の対決が大詰めを迎えた。
防衛財源の特別措置法案の採決では、立憲民主党、共産党、日本維新の会、国民民主党などが反対した。
与野党は財政金融委に先立って開いた理事会で、特別措置法案の採決に合意した。立民の斎藤嘉隆参院国対委員長は15日、防衛財源の特別措置法案の採決に合意したことについて「さまざまな状況を総合的に勘案し、与党の申し出に、やむなく応じた」と国会内で記者団に述べた。
特別措置法案は防衛力強化に向け、税外収入を集めて防衛費に充てる「防衛力強化資金」の創設を定める。防衛費増額の財源には税外収入のほか、歳出改革、決算剰余金、増税を組み合わせて捻出する計画だ。
