LGBTなど性的少数者への理解増進を目的とした法案は15日の参院内閣委員会で、与党修正案を自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決された。自民は16日の参院本会議で成立させたい考え。質疑では、性的少数者だけでなく多数者も含めた全ての人が互いの人権を大切にする社会の実現を目指す法案だと説明した。立憲民主党は「理解増進どころか抑制法案だ」と批判。性自認を「ジェンダーアイデンティティ」に変更した表現は混乱を招くと懸念を示した。
与党修正案の提出者として出席した自民の新藤義孝衆院議員は、法案の基本理念に関し「全ての国民が性的指向や性同一性にかかわらず基本的人権を共有するかけがえのない個人として尊重される」と強調した。女性を自称する男性が女子トイレや女湯を利用することにつながりかねないとの指摘には「合理的な男女という性別に基づく施設の利用の在り方を変えるものではない」と反論。性的多数者の女性に対する権利侵害は許されないと語った。
