物価高対策として、子育て世帯を支援する市町村独自の給付金。
千葉県内では、半数近くの市町村が実施する方針ですが、対象や金額に差が出ています。
チバテレのまとめでは、市町村独自の給付金は、県内にある５４の市町村のうち、半数近い２５の市町村が小中学生と高校１年生に一人あたり１万円を支給する、県の事業を補完する形で取り組む方針です。
給付の対象は、県の給付金の対象から漏れた未就学児が中心ですが、多古町は２２歳にまで対象を広げるほか、長生村も、県の給付金に上乗せする形で小中学生に対しても村独自で支給を行います。
給付金額は、銚子市と旭市が３万円、匝瑳市と長生村は未就学児にのみ手厚く２万円で、それ以外は１万円となっています。
いずれも所得制限は設けておらず、財源には一部を除き、国の臨時交付金を充てるということです。
各議会で関連する予算案が可決されれば、夏以降、支給を始めます。
一方、住んでいる市町村によって「差」が出ていることについて、白井市の笠井市長は、「本来、こうした子育て支援は国が統一してやるべき」と述べ、鎌ケ谷市の芝田市長は、「どこに住んでいても同じような支援が受けられるのが理想」と話しています。
