全国知事会のデジタル社会推進本部は６月１５日、オンラインで会議を開催し、国に対し、急速なＡＩの進歩・普及を踏まえた対応などを求める提言案を取りまとめました。
「デジタル社会の実現に向けた提言案」には「急速なＡＩの進歩・普及を踏まえた対応」が新たに盛り込まれ、「規制と活用の両面から適切なルールの設定を早期に行うなど、ＡＩへの対応に向けた検討」を求めています。
また、トラブルが相次いでいるマイナンバーの問題を踏まえ、「マイナンバー制度の抜本的改善」として「法改正も含め抜本的な見直しの検討」を要望することも盛り込まれました。
デジタル社会推進本部の幹事長を務める熊谷知事は、「国に対し、マイナンバーカードの利活用、生成ＡＩといった新たな技術を活用したＤＸなど、デジタル化に対する安全安心の確保などの側面で地方自治体への後押しをお願いしていきたい」と述べました。
また、生成ＡＩについては、千葉県として、デジタル改革推進局で試験的に導入し、業務の効率化に向け、膨大な文章の要約などで「職員が業務に十分に活用できる結果になっている。今後、ガイドラインを定めて全庁的に活用していく方針」と述べました。
なお、取りまとめた提言案は、７月の全国知事会に諮るということです。
