政府は15日、地方移住を促す支援金の支給対象を拡大する方針を固めた。地方から東京23区の大学に入り、4年間だけ過ごした後、地方で就職する若者らも新たに対象に加える。東京一極集中の是正につなげる狙いがあり、経済支援を通じた少子化対策の側面もある。2024年度予算の概算要求に盛り込む。支給額や対象者の範囲は今後、詰める。
東京一極集中に歯止めをかけるには、Uターンなどにつながる移住支援の一層の充実が必要と判断した。
移住支援金は東京23区の居住者か、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から23区に通勤している人が地方に移住し、就職したり起業したりする場合に支給する。
