経済産業省が、トヨタ自動車が国内で計画する電気自動車（EV）用電池の投資に1200億円程度を補助する方針であることが15日、分かった。近く正式に発表する。車載用電池は経済安全保障上の重要物資で、多額の補助によりサプライチェーン（供給網）を強化する。
補助金は、リチウムイオン電池の増産や航続距離を伸ばした新しいリチウムイオン電池への投資などに充てられる見通しだ。市場が急拡大中のEVを制す鍵とされる電池で先行する韓国や中国勢を追い上げる。日本勢による電池の世界シェアは2015年の50％超から20年に20％程度まで落ち込むなど、海外への依存が高まっている。
