関東大震災での朝鮮人や中国人の虐殺を巡り、社民党の福島瑞穂党首（参院全国比例、県連合代表）は15日の参院法務委員会で、政府の責任をただす100年前の国会質問を取り上げ「政府発の流言を防ぐための検証の実施を」などと求めた。斎藤健法相は「大臣としての発言は難しい」としながらも「出来事から学ばなければならないことはたくさんある」と答弁した。
福島氏の指摘や政府答弁などによると、1923年9月1日の大震災直後に内務省が「朝鮮人による放火や爆弾投てきなどが相次ぎ首都に戒厳令を出さざるを得なくなった」との趣旨の電報を全国に発信した。
この年、12月14日の国会で田渕豊吉氏が「多くの人が殺された大事件を不問にして良いのか」と問題提起。「後日答える」とした山本権兵衛首相に翌日、永井柳太郎氏が入手した電報を読み上げ「日本人は理由がなくて朝鮮人を殺す劣等民族ではない。政府の流言飛語が原因だ」と追及した。首相は「目下取り調べ進行中」とのみ答え、見解を示さなかったという。
