立憲民主党は16日、岸田内閣に対する不信任決議案を衆院に提出した。防衛費増額に伴う増税の実施時期や、少子化対策の財源確保策など国民負担の詳細を先送りする政府の姿勢を批判してきた。与党は同日中の衆院本会議で不信任案を否決する方針。岸田文雄首相は、今国会での衆院解散を見送る意向を表明しており、国会は会期末の21日に閉幕する見通しだ。
立民は16日午前の参院本会議で防衛費増額の財源を確保する特別措置法や、LGBTなど性的少数者への理解増進法が成立した後、党臨時執行役員会の決定を経て、不信任案を提出した。泉健太代表は「防衛費増額に伴う増税方針など国民負担を強いる政治、国民に寄り添わない政策の進め方が理由だ」と記者団に述べた。
政府は防衛増税を「2024年以降」とする従来方針から1年先送りを可能とする案を検討。少子化対策についても異次元と掲げながら財源論がつまびらかでない。
立民は今国会で性的少数者への対応や、放送法の「政治的公平」に関する総務省文書、マイナンバーを巡る相次ぐトラブルなどで政府を追及してきた。
