防衛費増額の財源を確保する特別措置法案が16日、参院本会議で採決される。与党の賛成多数で可決、成立する見通し。2023年度予算に計上した4兆5919億円の税外収入を複数年度にわたって防衛費に充てる枠組みとして「防衛力強化資金」を創設することが柱。ただ法案には政府が財源の一つに見込む増税の時期などは盛り込まれておらず、積み残された課題も多い。
政府は23～27年度の5年間で防衛費に総額約43兆円を投じる方針を昨年末に決定。従来水準からの増額分となる約17兆円の財源は、特別会計からの繰り入れや国有資産の売却といった税外収入のほか、決算剰余金の活用、防衛費以外の経費削減といった歳出改革、増税で賄うとした。
これまでの法案審議では、立憲民主党、共産党、日本維新の会、国民民主党の主要野党が「安易な増税につながる」などとして法案に反対姿勢を示してきた。今後も必要な税外収入を安定して確保できるかどうか不透明だとの懸念も示した。
