日弁連は16日、定期総会を大阪市で開いた。冤罪被害の早期救済が進まないのは再審に関する規定の少なさなど制度的、構造的な問題が原因だとして、刑事訴訟法改正を求める決議を採択した。2月に同じ趣旨の意見書を公表、法務省などに提出しており、改めて速やかな対応を求めた。
決議では、現行の刑訴法は再審を巡る規定がわずか19カ条しか存在せず、再審請求手続きの証拠開示に関する規定もないと指摘。再審公判で新たに開示された証拠が有罪認定を動揺させる原動力となった事例が多い一方で、証拠開示の基準や手続きは裁判所の裁量に委ねられ、裁判所によって大きな「再審格差」が生じていると主張した。
