今国会で与野党攻防の焦点となった防衛財源確保の特別措置法が16日、参院本会議で可決、成立した。税外収入を活用する枠組みの創設が決まったが、財源確保の全容が固まらない中での見切り発車となる。主要野党は安易な増税につながると批判。政府、与党も国民負担に直結する増税の先送りに傾き、今年末にも結論を出す増税の具体化は難航必至の情勢だ。安定財源を確保できないまま、実質的に借金で防衛力増強を進める危うい状況に陥る恐れがある。
政府は23～27年度の5年間で防衛費に総額約43兆円を投じる。増額分の財源は、特別会計からの繰り入れなどによる税外収入、税収の上振れなどに伴う決算剰余金、歳出改革、増税の四つを組み合わせて確保する計画だ。特措法はこのうち、税外収入を集めて複数年度にわたって活用する「防衛力強化資金」の創設を定めた。
27年度時点の防衛費は8兆9千億円程度とし、従来水準より4兆円程度増やす。税外収入で9千億円程度、決算剰余金で7千億円程度、歳出改革で1兆円強、増税で1兆円強を賄うとした。
