2021年度に大間、奥戸（青森県大間町）、大畑町（むつ市）の3漁協に所属する漁業者がクロマグロ計59.8トンの漁獲を報告していなかった問題で、大間漁協（小鷹勝敏組合長）が違反した漁業者十数人を漁協独自で処分していたことが16日分かった。処分内容は本年度のマグロ漁解禁日（6月15日）から2週間の操業停止。
同漁協によると、14日に開いた会議でマグロ漁業者に処分内容を報告、周知した。違反した漁業者には同日以前に、それぞれ処分内容を伝えていたという。小鷹組合長は16日の東奥日報の取材に「組合の決まり事に沿って処分を決めた。漁業者には報告義務を守ってもらいたい」と述べた。
クロマグロ漁獲報告義務違反を巡っては、漁業法違反罪に問われた大間町の水産物卸売会社代表の2人に7月13日、判決が言い渡される。計74トン超のクロマグロが県に未報告だったとされており、大間漁協は判決以降、この事件に関わった漁協所属の漁業者への処分も検討する方針。
