ファミリー層の転入による児童数の増加に伴い、藤沢市立小学校35校のうち過大規模校（31学級以上）が2040年には6校に上る見通しであることが17日までに分かった。同市教育委員会は学校規模の適正化へ向け、24年度から5年間で市域の広範囲に及ぶ大規模な学区見直しを検討、実施する方針を固めた。同市初の試みで、日本全体で少子化が進む中、全国的にも先例のないケースとなる。
同市教委によると、23年度は辻堂、鵠洋、羽鳥の3校がそれぞれ39、36、31学級と過大規模になっている。特に辻堂小の児童数は1200人を超え、22年度は県内公立小最多だった。このほか、25～30学級の大規模校も8校に上っている。
市教委は学級数（普通学級）の推移と学校規模を推計。子育て世帯の転入超過が続くことでさらに児童数は増えていくのは必至で、過大規模校は35年に4校（鵠沼、六会、辻堂、鵠洋）、40年に6校（鵠沼、六会、辻堂、鵠洋、八松、秋葉台）へと拡大する見通しだ。
このため、市教委は教育環境の改善へ向け、市立学校適正規模・適正配置基本方針に基づく実施計画（第1期）の素案を策定。12～24学級の適正規模を念頭に「過大規模校の解消を第1優先」と位置づけ、通学区域の見直しを前提に解消を図る方針を示している。
