G7、人口減少地域の交通維持 脱炭素、バリアフリー化でも連携

G7交通相会合の閣僚会合で、発言する斉藤国交相(右から2人目)=18日午前、三重県志摩市

 三重県志摩市で開かれていた先進7カ国(G7)交通相会合は18日、人口減少地域を含め、誰もが利用できる移動手段の提供が重要とする閣僚宣言を採択し、閉幕した。環境負荷の低い再生航空燃料(SAF)の利用拡大など脱炭素化や、障害者、高齢者らに配慮したバリアフリー化推進でも連携を確認。ウクライナの交通インフラ復興に向けては各国が協調する。

 日本では、乗客減が続く地方鉄道の在り方など、公共交通再編が重要課題となっている。議長の斉藤鉄夫国土交通相は記者会見で「過疎、高齢化が最も進んでいる日本の試みを各国が注目している」と指摘。会合の内容を自治体と共有し、再編に取り組むと述べた。

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