津山市議会は24日の定例会本会議で、市が６０００万円を出資して10月の設立を目指す「地域商社」の関連予算を含む本年度一般会計補正予算案を賛成多数で原案通り可決した。採決が注目された地域商社については、議員から予算の修正案（出資金の減額）が出されるなど、賛否をめぐる討論が繰り広げられた。
地域商社は、農業生産者の所得向上と担い手の確保を目的に立ち上げ、市が全額出資する株式会社とする計画。補正予算案には出資金と助成金の計７９６１万円が盛り込まれ、一般質問で９人が質問、産業委員会で集中審査を行うなど今議会の重要案件になっている。
この日の本会議では、金田稔久産業委員長が委員会での審査結果について、「一部の委員から関連予算に反対する意見が示されたが、賛成多数で可決すべきと決定した」と報告。
続いて河本英敏、秋久憲司、田口浩二、村田隆男の４議員の発議で、補正予算案に対し「出資金を国への（交付金）申請時の１０００万円にし、来たる年に向け調整を図り、津山圏域として船出できるよう求める」とする修正案を提出した。
委員長報告と修正案への質疑・討論に移り、髙橋寿治議員が「１０００万円にする根拠となる経営計画を示すべき」などと河本議員の考えをただした。討論では出資金６０００万円に対し、中村聖二郎、三浦ひらく、美見みち子、秋久議員が「財務計画がずさんで、出資を認めるわけにはいかない」「市民に対する十分な説明がなされておらず、理解が得られている状況ではない」「商社設立自体が目的化しているのではないか」などと反対意見。
安東伸昭、吉田耕造議員が「６０００万円は農家との契約、交渉を始めるための資金的な担保として提案されている。儲かる農業の実現のため、商社は必要な施策だ」「一日でも早く商社を機能させ、地域課題の解決を図るべき」と賛成意見を述べ、議論を展開した。
議長を除く27人の採決では、修正案は賛成11、反対16で否決。補正予算案の原案は賛成17、反対10で可決した。
市は、設立時期を来月上旬～中旬としており、圏域（市と周辺５町）の米、小麦、大豆、ブドウ、加工品を取り扱う予定。戦略的な地域農産物などの販売と併せ、観光や食品製造業など他産業との相乗効果を目指すとしている。体制は、代表に内定している穀粉製造業・半鐘屋（伏見町）の岡田裕治代表取締役と、営業、調達、総務の４人。
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賛否の討論が繰り広げられた津山市議会
