ウクライナに震災復興の知見提供 覚書締結、連絡窓口を設置へ

ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相(左)と覚書を交わす渡辺復興相=19日午前、東京都内

 政府は19日、ロシアが侵攻したウクライナ支援の一環として、東日本大震災からの復興の知見を提供するため、同国と覚書を交わした。両国間の連絡窓口を設置する。渡辺博道復興相と来日中のクブラコフ副首相兼インフラ相が、東京都内で締結式に参加した。

 要望を聞き取りながら復興のノウハウを伝える。住宅再建、上下水道や交通インフラの復旧、学校の整備などが想定される。

 クブラコフ氏は「破壊されたインフラや経済を立て直していかないといけない。日本が持つ経験と知識は、とても重要だ」とあいさつ。渡辺氏は「(覚書は)戦後を見据え、ウクライナがいち早く復興を成し遂げていくための第一歩となる」と述べた。

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