2024年4月からドライバーの時間外労働が大幅に規制されることで発生する諸問題・
いわゆる「物流の2024年問題」が迫っています。
そうした中、愛媛県松山市内では19日、荷主を対象にしたセミナーが開かれ、業界全体での働き方改革へ協力を求めました。
県トラック協会が開いた19日のセミナーには、県内の荷主企業などからおよそ100人が参加し、業界が直面する「物流の2024年問題」の事例が紹介されました。
（全日本トラック協会 星野治彦 企画部長）
「長距離輸送に対応できなくなってしまう、そういった形でもし受託する仕事を減らせば運送収入が大きく減少してしまう」
また、労働時間には「荷待ち」と呼ばれる、荷物の積み降ろしまでの待ち時間も含まれていることから、協会から荷主に対し、出荷体制の見直しや積み下ろし場所の集約など、業務効率化に向けた協力を呼びかけていました。
